不妊治療無償化を実施できている自治体と実施しない自治体

北海道にある
「東川町」
ここは不妊治療に対する助成金がすばらしい自治体です。
全国では7つの自治体が（もっと増えているかもしれません）
「不妊治療無償化」
の実施を行っています。

無償化を実施している自治体と
しない自治体
できない自治体

何が違うのでしょうか？

それを調べるために

現在私の住んでいる自治体と、故郷の自治体の議員さんと
それぞれお話しできる機会を作り、お話してきました。

今住んでいる自治体の議員さんは少子化対策の副委員長をやっており
不妊治療に悩んでいる人も含まれる一般市民団体と精通しており
体外受精と顕微授精の助成金を取り入れるために力を出した方です。

私が不妊治療の問題で活動を始めた当初にNPO法人の方とお話させていただき
「一般不妊治療」に対しても助成金を、、、とお話をさせていただきました。
代表の方はその議員さんとも交友関係で
団体で開催されている不妊治療に悩んでいるご夫婦に対してのセミナーにも視察に来られたり
市民の声をしっかりと聞き入れてくれる方でした。

NPO代表の方も、体外受精と顕微授精のような高額な治療にももちろん助成は必要だけど、それ以外の治療でも治療費が負担になっている家庭も多いから経済的な理由で治療を諦めた人もいるので、
その人たちにも助成金を使っていただき、赤ちゃんを授かってほしい、とおっしゃっていました。

結果、その議員さんの行動で最近では「人工授精」と「男性不妊治療」にも助成の枠を広げたとのことでした。
お会いした時に、つい「ありがとうございます」と手を握ってしまいました(*'ω'*)

↑↑↑
この自治体は無償化ではありませんでしたが、予算を見直して人工授精と男性不妊の助成を決定した。
少子化を重要視されているから助成金の見直しをされたのだと思います。



しかし

私の故郷の議員さん2名と不妊治療費についてお話できる機会がありましたので（もちろん個人的にアポイントを取り、それぞれ電話で内容を話し、興味を持っていただければ後日あらためて趣旨の説明という形で個人的に取り組んでいました）

一般不妊治療にも助成金をお願いしたい
なぜ必要か
治療費が生活における負担
社会的な理解がまだまだ得られていないため月に3～5回の通院（急な受診も込み）で職場に迷惑をかけながら行っているという罪悪感が生じ、不妊治療はデリケートな問題につき会社に「不妊治療の為」という事が言えない人が多いです。
急な休みや通院のための遅刻や早退が増えると職場にいずらくなりますよね。
治療に対する痛み
周りの妊娠による焦り
色々な事がストレスになっているため
せめて金銭的に治療を諦めている方々への支援をしていかないことには少子化が止まらないので、早急な対策が必要だとお話させていただきましたが。

この自治体は、、、

正直やる気がない*1
少子化対策に重要性を見出していない

お話を進めていた議員さんも第一声は
「国民の生の声を聞かなかったからわからなかった」
「言ってくれる人がいなかった」
「少子化対策に必要な事だと説明を聞いたら理解できたので、こちらでも調べてみます」
と言っていました。

調べるにあたっては、
私の調べていただきたいこと
（助成金の予算、前年度の申請件数、問い合わせ件数）
この3つは最低教えていただきたいです、とお伝えしていたのですが、3か月も新しい情報をお伝えしながら通常のやり取りはしていましたが、それについての返答はないので「調べてないんだろうな」と、がっかりしました。

役所の担当課の職員さんにも顔合わせさせていただき、助成金の現状について聞く機会もありました。
不妊治療の見直しについては、どうでしょうと質問しましたが

「予算がなかなかとれなくて」
との事。



結局　少子化に危機感がない、子供が増えないということにピンときてないんですね。
国の助成金以外は、各都道府県に決定権があるのに。
どの県も、大体は県の方針（助成金＊体外受精と顕微授精のみ）に右に習え状態なんです。

北海道の東川町は独自で取り組みをされており
人口8000人の町ではありますが、予算もしっかり
助成目当てでも移住されて来る方々もいるそうですが
9年間で30人の赤ちゃんが誕生したそうです。
人口も少しずつ増えているそうです。


こんな素晴らしい自治体もあることも議員さんたちにもお話しましたけど
結局、やる気がないのか、提案する気がないのか、世の中を良くしてやろうと考えないのか、

頭のどこかで他人事と思っているとしか思えません。

後日、まだ続きがありまして
ある町の町長さんが直接話を聞きたいと興味を持っていただき
先日、町長室に招かれお話をさせていただきました。
その時のやりとりは後日書こうと思ってます。

*1:+_+